Key attributes of Japan Innovation Project
（プロジェクト概念の
起源：定義：２要素）

１:Definition、Japan Innovation Projectは、初期プロジェクト参画者（Time(0)：ゼロ時点参画者）が、The Innovation Party（以下、イノベーション党と称す。詳細後述）の社会存在を擬制することを起源とし、その後の具象化されたイノベーション党の活動とその発展により、イノベーション党の社会存在を証明する社会公益的実験プロジェクトである。（鶏卵論争のロジックがあるのではなく、絶対的な存在についてUnconsciousだったものが、Consciousになってゆく過程がある、と期待される。）

２:Mechanism、Japan Innovation Projectは、イノベーション党によって、日本の各界（詳細後述）にイノベーション（詳細後述）を起こし、組織たる国家としての生産性（Productivity）および効率性（Efficiency)を向上させるものである。

　基礎サマリー編ではイノベーション党に関しての大局的な概念として、包括的かつ一般的なその自然存在の提唱をおこなった。この発展理論編のチャプターでは、より詳しくその理論背景や概念ルーツとなった社会科学理論についてふりかえり、またその理論を演繹発展させるかたちで、いかにイノベーション党のコンセプトにたどりつくかの過程を提唱する。

　完全に近い結果予測が時系列的事象そのものに干渉してしまうというロジックがあるので、社会を完全に予測することは永遠に不可能であるという恒久的不完全性ロジックをもちながらも、 社会科学の発展は近年めざましく、より精緻に社会を分析することが可能になってきている。
　イノベーション党は、社会科学が社会事象を一般化し実証してきた概念を組み合わせ発展させたものを、逆方向にむかって（社会科学から社会へ）還元するものである。

　まず、イノベーション党が目指すイノベーションについては、Schumpeterが1947年に提唱した概念まで遡ることとなるだろう。Schumpeterによれば"innovation"とはnew combinations of existing technology（既存技術の組み合わせ）のことである。イノベーションを通じて、組織やネットワークの効率性や生産性が向上させ、それが競合に対して競争優位を確立し、組織やネットワークのパフォーマンスを向上させるものであると捉えられる。そもそもの研究は営利企業の組織論として起源をもつために、そのパフォーマンスとは、利益率の向上、市場商品の優位性などが多く語られるが、多くの研究者の主張としては、組織やネットワークそのものの効率性や生産性の向上というパフォーマンスと、その次におとずれる利益率等貨幣的パフォーマンスの向上は分割されている。よって、パフォーマンスは、「効率性や生産性」という段階と、その「効率性や生産性」がもたらす最終解釈パフォーマンスという段階に分割できるはずである。最終解釈パフォーマンスはその組織・ネットワーク（または社会全体）の目的によってそれぞれ異なるだろう。例えば企業であれば利潤、慈善活動をおこなう市民組織であれば他者からの感謝かもしれないし、オーケストラ団体であれば芸術性の向上かもしれないし、興行的成功かもしれない。
　 以上のように、イノベーションは効率性や生産性に影響を与え、効率性や生産性は最終解釈パフォーマンスに影響を与えると捉えることができる。

　それでは次に、分析単位を検証してみたい。イノベーションに関する研究は、上述の通り主に、組織やネットワーク構造の中で発達してきたものである。これをより大きなフレームワークたる「社会・国家」に適用するためには、「社会・国家」を単にひとつの組織やネットワークとしてみなすだけでは、適用の限界がある。それは、企業で言えば企業の中に意思決定部門、生産設備部門、マーケティング機能部門などのように企業内での機能やそれにともなう部門分割があってこそ、マネジメントの有効性がいかされるのと同義である。たとえば、マーケティング部門は企業外部の情報収集をおこなうために、より開かれた人材募集が必要かもしれないし、技術開発部門は、内部人材が流動的ではなく固定的な方が情報流出を防げるかもしれない。このように組織内においても、マネジメントの手法として、組織内部を何らかの分析視角によっていくつかのカテゴリーに分割することは、マネジメントとして必須の要素となる。
　 よって、「社会・国家」といった分析レベルであっても、その内部を「分析単位として分割すること」が必要不可欠といえる。
　 　
　続いて、イノベーションを起こす要素についての研究を振り返ってみたい。比較的近年の研究であるCohen and Levinthalや Halfatそして Nonaka and Takeuchiらの主張に従えば、「いかにKnowledgeやイノベーティブな人間を、獲得しマネジメントするか」ということがイノベーションへの主要素といえるだろう。イノベーティブな人間も組織やネットワークの中では、「ひとつの情報集合の有機的存在」、いいかえればそこでは人間も一種のKwledgeととらえることが可能であり、総合的なフレームワークとしては、Knowledgeをいかにマネジメントするのかがイノベーションを起こす鍵であると言える。
　

　このような前提に基づいて、イノベーション党の論理構造は、次の要素を含む。
１、日本という「社会・国家」にイノベーションをもたらし、効率性や生産性を向上させ、日本の各分野（各界）での最終解釈パフォーマンスを向上させる。
２、「社会・国家」を分析単位レベルとし、この内部構造を分割した概念を分析のサブユニットとして扱う。
３、「社会・国家」イノベーションを起こす鍵の要素として、「社会・国家」全体ならびにそのサブユニットに対してKnowledgeのマネジメントを扱う。

　イノベーション党は分析単位（活動単位）を国家とするために、国家という巨大複雑組織をマネジメントに関する組織学が扱いやすくなるように、内部分析としてそのブラックボックスを解明するところから始める。イノベーション党では、国家をいくつかの概念単位に分割することから着手した。（企業管理で例えれば、企業全体を分析する際に、その前に、経営管理部門、財務部門、企画部門、製造部門、営業部門などを機能別に分かつことが、組織学を応用できるようにする下準備となる。多少の差異としては、国家の場合、国家自体が国境という枠で区切られているに過ぎないため、いくつかの分割単位は国家とは関係なく外部と直接ふれることとなる。）

社会科学として社会を大局的に分析する際に、各学術分野で社会セクターを分割する概念方法がいくつか存在する。

最も簡易な分析単位として社会に広まっている概念としては、「政治」と「経済」を分割する概念であろう。マスメディアなどにおいても、その単語はひろく用いられ一般常識となるまでに広く知れ渡った概念といえる。その他、「政府部門」と「民間部門」を分割する概念、「制度社会」と「裏社会」を分割する概念、「支配階級」と「非支配階級」を分割する概念、「軍部」と「民間」を分割する概念、「リアルワールド」と「バーチャルワールド」を分割する概念、「公共セクター・民間セクター・第三セクター」を分割する概念等々が挙げられるであろう。
　それぞれの分割概念には特徴があり、そのそれぞれすべてが網羅的な概念を示すものではない。一方で、２つや３つではなく更に細かく分割することが分析に扱い易いまたは社会の実態をよくとらえているということではない。より精緻に分割数を増加することは、混沌性と複雑性を生み出し、アノマリーを削ぎ落とした理論モデルを構築することができなくなる。よって、ある程度の簡略化された概念（２つ以上数個以内など）によって、複雑な現実社会を反映理論化したコンセプトモデルが必要とされる。

イノベーション党は、こうした社会科学の蓄積を基礎として社会の分割について、３つの極を基本概念とする。

１つ目は、「産業/経済生産の極」とする。
２つ目は、「政治の極」とする。
３つ目は、「芸術/哲学/宗教の極」とする。

これらの極に属する個人・組織は、互いに別の極にも同時に存在することになる。これは例えば、現代の日本社会においては、政治にも経済価値を重視する傾向があり、その歳入や歳出などは経済貨幣的価値によって判断される、また民間企業でも、そこに哲学理念がなければ投資家との関係や社会的責任を果たせず経済活動をすることが困難になるだろう、音楽や絵画などの芸術家であっても、その芸術家の作品の芸術性の高さを示すために貨幣価値概念が導入されることもしばしばである。宗教にもその流布には国家政治とのかかわりが重要な要素であって、公益性から離れれば弾圧の対象ともなる。

　しかしながら需要なことは、社会における各主体が、その主たるポジションをどの極においているかによって区別される。たとえばそれは、端的に言えば、思想・思考概念、職業的所属などである。例えば、ある宗教の信者であっても、毎日のほとんどの時間をひとつの民間企業で過ごしていた場合、それは、宗教の極よりも産業の極に属す割合が高いことを示す。
また、特定の「主体」ではなく、社会全体としての分析レベルにおいても、各極の緩やかな排他性の理論的根拠（極が独立しているという根拠）は、１：TCE（Transaction Cost Economics）、２：Social Network perspectives　３：KBV(Knowledge Based View)などに詳しい。

　Williamsonらによって提唱された古典的なTCEによれば、人間のマインドセットにはその容量に限界があり、新古典派（Neoclassical)経済学の合理性（Rationality）とは異なり、限定された合理性（Bounded Rationality）が語られる、またその他、機会主義的行動（Opportunistic Behavior）などなどにより、社会の行動主体が直面する組織の規模決定する要因には、Hierarchical Transactionまたは、Market Transactionの２種の選択となり、結果的に、その社会の各「主体」が、ある程度の組織規模を規定していくというものである。TCEは、社会の「主体」が取引を行う際の理論に端を発したものであるが、その理論の演繹により、社会は完璧な統合体であるよりも、いくつかに（細かくor荒く）分割された主体による取引がおこなわれていると考えるのが妥当であろう。ゆえに、社会はひとつのヒエラルキー（単一組織）ではなく、いくつかの専門性のある「極」を想定できる。

　 GranovettorやBurtらによって開発されたSocial Networkの概念によれば、micro level（個人レベル）での研究成果として、Strong tiesによって構成されたクラスターに分割される。これは、知人や友人、同僚など情報を共有している仲間同士が親しい仲間のグループを構成することを示したものである。これらのStrong tiesによるクラスター内では、情報共有が早いものの、新たな情報を入手したり開発することには弱いこととなる。そのため、異なったクラスターの知人や友人をもつことで、いわゆるWeak tiesをもつことで、そうした新たな知性の開発が可能になることを示したものである。この冗長でない（Nonredundant）ネットワークの構築が重要であるという理論である。よって、この理論のベースとなる、クラスターの概念によって社会には大局的な見解として「極」を想定する。　最近の研究成果によれば、当初micro levelでの研究であったが、これはmacro levelにも同様に適用できることが示されている。

　 KBVもまた初期にはTCEと同様であり、提唱者のKogut and Zanderによれば、組織内のCost to transfer knowledge（知識移転コスト）のようが、組織外との知識移転コストよりも低価なので、社会の各主体は外部取引よりも、組織としてサイズを増加させるというものであった。しかしTCEとの相違点は、TCEがコストサイドに重視をおいたうえでの、組織境界（Boundaries）を規定しているわけだが、KBVは近年の研究から、より組織内および組織間取引からのKnowledgeの発達に積極的に着目している。これにより「極」の存在を肯定するだけでなく、「極内」「極間」「極外」のKnowledgeのフローなども捕捉することができるはずである。

　以上の理論および、その他の理論の補足もふまえながら、３つの「極」を想定し、その解釈(Translation)をKnowledgeフローに求める。３つの「極」は、独立したものと理論付けられるが（統一ではない）、同時にその「極」を構成する主体によって重複する概念も含む（排他的独立性ではない）。また、能動的なマネジメント手法として、Social Networkの概念を発展させる。

「財またはサービスの生産所有による価値支配」を司る。

　現代資本主義においては、この極による他の極への価値概念の圧迫の度合いが高まっている。そこには、「貨幣」という「通貨」が客観的な認知を人に与えるためである。この科学と客観性の結びついた経済的概念の力は強く社会に根付き、他の極を圧倒しているのが近現代である。封建制、専制君主制などの時代においては、「貨幣」の信用力が政治の極によって圧迫されていたため、近現代とはパワーバランスが異なったであろう。

　具体的に現代日本においては、組織として産業・民間企業などであり、職業としては、農家、漁師、伝統的営利企業経営者、伝統的営利企業従業員、工員、医師、弁護士、会計士などがこの極を代表する。
　

「国家権力による価値支配」を司る。

　共産制度、社会主義制度、全体主義制度の登場によって、それまでの政治体制と異なり理論的にその存在を見出し、他の極を圧倒した極であるが、民主主義制度の登場により、よりバランステクノロジーを必要とする極となった。本来であれば、その主観性と客観性の均衡を見出すべきであるが、民主主義制度がまだ人類史上歴史が浅いため、統計的蓄積が少ない。よって、主観性のみが先行してしまっている。「芸術・哲学・宗教の極」からの主観的影響、ならびに「産業・経済生産の極」からの客観的影響がともにバランス重視されるので、これからの政治の極の発展には、歴史的蓄積が少ない客観性からの影響をより考慮すべきである。

　具体的には、現代日本においては、組織として国家権力にあたる機関、国会、内閣（とその執行機関たる行政政府）、裁判所などであり、職業としては、政治家、公務員（裁判所・地方行政府・中央行政府などなどすべて）などがこの極を代表する。
　

「人間性による価値支配」を司る。

　宗教が社会全体の価値を決めるような、例えば神聖政治制度下においては、この極が他の極を圧倒した価値支配もっているが、それ以外の社会体制の場合、より個人の人間性・思想・思考・嗜好などによってこの極の価値が決定される。他の極がより組織に根ざしやすいのに対し、この極は、より個人に根ざしやすいのが特徴である。近年のICT技術の発達により、この極の価値を共有する個人が集合しやすくなった現状もあり、今後は、組織的な極の活動に発達し、他の極に圧力を与える極になる可能性もある。近現代ではとくに、芸術が「産業・経済生産の極」の産物である「貨幣」によって価値評価されることもあり、この極のバーゲニングパワーは劣ってしまったことも事実である。また、宗教は政治の極によって強く規制をかけられることもしばしばあり、そこでもバーゲニングパワーの劣位をみる。しかしながら、この極はあくまでも、主観性に根ざしており、個人の所属意識によって支えられるので、表面上の評価基準や社会地位などとは理論的に無関係である。しかし、こんごのICTによる情報フローの莫大な集約によって、極外での形状変化をする可能性がある。

　具体的には、現代日本においては、組織として宗教法人、芸術家学会、大学等研究機関、市民ボランティア組織、NPO/NGO/VCO、思想集団など多様であり、職業としては、住職（お坊さん）、司祭、音楽家、画家、スポーツ選手、研究者、など極めて多様な職業がこの極を代表する。
　

これらの３つの極が同時に、そのバーゲニングパワーによる圧力をお互いに折衝・均衡させながら、存在している状態が社会全体である。

　重要な示唆は、これらの極はそれぞれに歴史的に蓄積されたKnowledgeがKBVの演繹により存在すると考えられ、それらは、それぞれ特殊性をもっているはずである。社会がこの３つの極によって構成されている中で、各極内だけにとどまったInnovationだけではなく、社会全体としての発展的な社会変革たるInnovationを引き起こすために、この３極のKnowledgeをいかに、相互反応させるかが重要な鍵であろうと考える。
　よって、イノベーション党の目的は、この３つの極にそれぞれ存在するKnowledgeを巧みに結合させInnovationを引き起こすことと言い換えられる。日本という国家社会をひとつの組織とみなした場合、外部環境を国際社会として、内部環境をこの３つの極をベースとした概念から発展構築することとして、把握することで能動的にマネジメントすることが可能である。

　３つの各極内、３つの極の内２つを抽出したそれぞれの極間（合計で３つ存在するはずである。）、そして３つの極すべてたる社会全体内部、そして、社会全体の外部（国際社会）といったknowledgeの構造（Knowledge structure）が、これまでの上述の議論で導ける。

　続いての問題は、 Knowledgeの中身意味・コンテンツ（Knowledge contents）についての研究を補完的に導入する。
knowledgeを静的なものではなく、常に発展的なものとしてとらえた分析視角として代表的なものは、Organizational Learning（組織の学習・学習する組織）と呼ばれる学術ストリームに詳しい。とくにJ.G.MarchやLevinthalらが提唱してきたExploration（探索）とExploitation（活用）という組織・ネットワークの学習システムは最も広く受け入れられてきた概念といっても過言はないだろう。このOrganizational Learningのストリームは、主に組織が学習するメカニズムにフォーカスしたものであるが、学習された「それ」は無形の何か、他の組織が有しておらず学習した組織のみにが有する何か、すなわち組織の境界を規定するKnowledgeと言い換えることができる。
　これらの研究成果は完全に統合されたものではないが、ともにKnowledgeに解釈をもとめることができるので、近似した概念ということができるだろう。厳密に規定するならばKnowledgeそのものはストックを表す概念であることが多く、LearningはKnowledgeの増加に関する概念、すなわちKnowledgeのフローを表す概念であることが多い。
　
　よって、イノベーション党ではこのKnowledgeの概念にOrganizational Learningのメカニズムを統一的にとらえることで、時間的なKnowledgeの蓄積を把握できるコンセプトとしたい。究極的にはKnowledgeは統合された究極知性（Ultimate Intelligence）がある「かもしれない」が、Knowledgeは様々な側面があり、それにともない研究者による分類法も異なる。そこで、ここではその分類法をOrganizational Learningと連携させる。
　Knowledgeのフローとして探索型学習メカニズムによって得られたKnowledgeのストックを探索型知性（Explorative knowledge）、そしてKnowledgeのフローとして活用型学習メカニズムによって得られたKnowledgeのストックを活用型知性（Exploitative knowledge）と称する。そして、各種異質のKnowledgeストックの積極的な相互作用は追加的なKnowledgeを生産する（例：３つのKnowledgeならば、A＋B＋C＋α（A,B,C）の追加Knowledgeが発生する）。結果として元々のKnowledgeと相互作用によって新たに発生したKnowledgeにより、加算以上の効果を得られると期待する（１＋１＞＝２のロジック）。これらのプロセスの不断な循環が効率性や生産性の向上であり、すなわちイノベーション党が目指すInnovationの源泉であると規定される。
　
　Exploration（探索）は、その名前が表すように未知なる知覚されていない事象への探索から始まる。 そこにはリスクを積極的にとる行為、新たな実験的とりくみ、ひとつのことにとらわれず機動的に様々なことへの挑戦をすることなどが含まれる。例えば、企業で言えば技術研究開発、国家でいえば長期的な政策で教育政策、科学振興の議論はこれにあたるだろう。一方で、Exploitation（活用）は、既存のものや概念をより発展させるとりくみ、目の前にすでに直面している事象のなかでの選択、綿密な計画実行などが含まれる。例えば、企業でいえば、市場需要に即座に反応するためのマーケティング戦術、営業方針、国家で言えば短期的に国民生活水準、国家財政に反映される税率の議論、医療福祉制度の議論などが含まれる。ともに発展的な学習方法であり、またそれによって得られるknowledgeは有効的なものである。
　当初の研究では、 この２種のKnowledgeの源泉は排他的なものであるとされていたが、近年では同時に達成しうるという主張が趨勢を占めている。よって、イノベーション党では、このKnowledgeコンテンツの増加手法として、双方が同時に達成できるものとして、そのマネジメント手法を採用していくものとする。

この理論編では、「社会・国家」を分析単位レベルとした上で、その内部構造の分割概念を定義した。またその前提で、極内、２極間、社会内、社会外といったKnowledgeの構造的存在を示し、さらに、そのKnowledgeのコンテンツを探索型、活用型と捉え、これを整合性あるかたちでマネジメントすることの実行可能性を示した。そして、最終的にイノベーションを引き起こす実行可能性を示した。しかし、これは、理論的なとりくみの段階であって、具体的なマネジメント実践の段階の議論まで噛み砕かれたものではないと考える。
　イノベーション党は日本社会に対するプロジェクトであるため、この枠組を理論、一般論から具体性のある特殊論へと一部分を帰納する必要がある。

　それでは、このチャプターで詳説した一般理論をもとに、次のチャプターの「実践応用編」において、このInnovation managementを日本国家に適用する具体的施策（＝特殊理論）について主張する。

＞「実践応用編」へ

「基礎サマリー編」　・　「理論編」　・　「実践応用編」

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（Last Update 2010/11/01）

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