Key attributes of Japan Innovation Project
（プロジェクト概念の
起源：定義：２要素）

１:Definition、Japan Innovation Projectは、初期プロジェクト参画者（Time(0)：ゼロ時点参画者）が、The Innovation Party（以下、イノベーション党と称す。詳細後述）の社会存在を擬制することを起源とし、その後の具象化されたイノベーション党の活動とその発展により、イノベーション党の社会存在を証明する社会公益的実験プロジェクトである。（鶏卵論争のロジックがあるのではなく、絶対的な存在についてUnconsciousだったものが、Consciousになってゆく過程がある、と期待される。）

２:Mechanism、Japan Innovation Projectは、イノベーション党によって、日本の各界（詳細後述）にイノベーション（詳細後述）を起こし、組織たる国家としての生産性（Productivity）および効率性（Efficiency)を向上させるものである。

　このチャプターでは、理論編での論理バックグラウンドを下敷きにした上で、日本におけるイノベーション党の拡散（社会訴求）を加速する手段を提示する。基礎サマリー編で簡単に触れたように、イノベーション党という「プラットフォーム・場」の提供拡大は時間軸の自然な流れに従うことによって達成可能であるが、Glocal_hubsならびにBoudary spanning roles（キーパーソン）の機能・質を向上させ、数を増加させることを、形成されたイノベーション党自体が能動積極的にマネジメントすることを通じて、その発達速度を速めることが可能である（マネジメントとは、自然・受動性ではなく人工・能動性を示す。）。

　またここではマネジメントの側面を強調するために、基礎サマリー編で主張したイノベーション党の存在の肯定に加え、理論編で詳述した社会セクターやKnowledgeフローの概念を適正に解釈することによって、より具体的な日本におけるイノベーション党の動態指針、実践的な現象プロセスを提示する。

現代の日本社会は、民主主義・資本主義などと表現されるが、国家権力の主権者は国民であり、社会の価値解釈は貨幣尺度によってなされることが多い。

　理論編で詳述した「極」での社会分割概念よりも、さらに職業・職能的な社会分割概念をここで提示することによって、イノベーション党の具体的な活動を説明する。 この分割により、特定の個人または組織がどこに所属しているのかを明確にすることが可能となり、その明確な所属によって、マネジメントを導入しやすい概念に置き換える。
　 この解釈の翻訳については、多少の誤差を生じるが、職業的専門性が求められる現代社会においては、それほど齟齬のある概念とはならない。たとえば、真の意味での芸術家は、公務員であることは専門性にかけてしまうであろうし、真の意味での政治家は、スポーツ選手では成り得ない。もちろん、どのような職業からでも、別の職業に移転することは可能であるが、その職業に従事している「間」においては、その職業としての「極」に近いところに位置しているといえる。すなわち、片手間に２つの「極」が異なる職業を、ともに各界で高いレベル両方こなしている状況は極めて稀であろう。　例えば、スポーツ選手の第一線の人物が、企業経営者として第一線であることは同時におこりにくいという前提にたつ。
　とりわけ、現代の日本社会は、制度的に安定しており、個人の責任・権利は他の個人または組織との契約が遵守されている。こうした制度社会の状況があってこそ、「極」から「職業界」への翻訳が可能であることには留意したい。時代を変えれば、もし日本が制度安定性がない社会であれば、この翻訳は困難になることもあり得る。発展途上国などでは、制度的不安定なため、ある「極」に属する傾向が強い個人であっても、その人物は多様な職業を同時におこなっている可能性がある。
　ただし、ここでは「職業」という文言を便宜的に用いているが、その対価報酬は「貨幣価値」によってなされるものだけではないことに注意したい。例えば、「感謝の意」を報酬とした専門家も職業と表現される。　　
　つまり、制度的に安定しており、かつ静的な時系列において、社会を「極」ではなく、「職業界」というさらに明確な科学的に扱いやすい分割手法が「極」というコンセプトに合致して用いることができると主張したい。

　よって、３つの「極」を踏まえながら、現在の日本の「職業界」を ３つに分割する。
「産業界」「政界」「自由意思界」である。
　
それぞれは、３つの社会極と同様に、具体的な職業・職能を内包するが、「極」と最も異なる点は、３つの界の排他的独立性である。ある「職業界」にある時点で属している場合（その職業で優秀な卓越性を発揮している場合）、他の職業足りえない。よって、下図の通り、そこには理論的に重複する箇所がほどんどなくなることとなる。（ちなみに、卓越性、専門性のないポジションの場合は、職業界の移転は流動的であろうが、その場合、その個人または組織は、イノベーション党が扱いたいKnowledgeをそもそも有していないことになるので、イノベーション党は当該個人または組織を積極的に無視をし、マネジメントする要素として扱わない）

　一方で、その解釈手法としては２つの界で共通性が見られる。 産業界、政界（政治家という意味ではなく、行政機関に属する公務員すべて含む）においては、「経済的通貨」が利用されている。また留意したいことは言葉の問題であって、「経済」という単語が、貨幣的側面と産業・経済生産的側面を有するために、イノベーション党では「貨幣」という意味よりも「尺度」としての意味を「経済」という言葉に強く付与する。
　また、自由意思界での職業は極めて多様であるが、そこには、通貨としての「経済的通貨」が原理的になく、その解釈手法は、あくまでも「情熱・心情・こころ」などで動くものである。よってこれを、「人本的通貨」と称する。「経済的通貨」と「人本的通貨」がトレードされることもありえるが、それはあくまでも、市場が形成されるわけではなく、相対取引による何らかの非公式的価値交換と捉える。自由意思界の職業多様性は、自由意思界では制度化されていない職業もふくまれるためである（経済貨幣的報酬を得ない本業がネットブロガー専門者・テロリスト・宗教伝道者など）。「人本的通貨」での価値交換のもとにおいては、客観視表が存在しないため、例えば、NGOのメンバーが貧困者救済を行った際に、「感謝されるか、感謝されないか」は交換価値の妥当性に影響しない、また例えば、音楽を聞いて聴衆が「感動するか、感動しないか」は交換価値の妥当性に影響しない。


　また、各界での技術は主観性と客観性にどちらにどれだけ重視するかという「界」の原理を適用した。各界において、その「技術」が高い人物・組織であればあるほど、その「界」において高い価値を持っているとみなされるとする。たとえば、ビジネスの世界では、高い客観性と妥当な将来予測ができればできるほどビジネスチャンスをつかみやすく、またその経済的通貨の報酬も高いであろう。市民ボランティア活動の世界では、優しさを周囲に感じさせるような人間性を持った人物であればあるほど、博愛の価値をまわりに伝播することができ、その対価として周囲から感謝されるという高い人本的通貨の報酬を受け取ることとなるだろう（例えば、その人柄を、客観的に模倣することはできないことを意味する。例えば、ある芸術作品をデジタルに模倣することはできないことを意味する。そして模倣できないからこそ価値を生む。）。

Figure 03-01とFigure 03-02に図を示す。日本語・英語の対訳を試みているが、英語をベースに発展した理論が多く、日本語において共通合意形成された訳はない。日本語は造語の一例として示す。

　これらの３つの職業界によって構成される現代の日本社会にとって、日本という国境上の地理的境界線・政治的境界線を考慮に入れると、その境界の外を外部環境（マネジメントできない区域）そして、その境界の内を内部環境（マネジメントできる区域）と考えることができる。外部環境は国際社会と言い換えても良い。
　各界の諸活動を日本の法令によって、制限されるが、とりわけ、自由意志界と産業界の職業においては、その通貨交換が海外とも行い易く、政界の職業においては、「国」という制限下での活動が故に、価値交換が行い難いという差異がある。
　
　 よって、Nationのポジションは、政界を多く覆うが、日本国籍をもった個人または組織によって構成されるものの産業界と自由意志界では日本国家（制度下）と異なった領域での活動をするケースが相対的に多いため、Nationが覆わない領域が相対的に多くなる（例：国内外資企業の存在や、海外起源の宗教・科学、国境にまったく左右されない世界共通の芸術活動など。）。概念的な図示をすれば下記のようになろう。この図での、Nation内がイノベーション党がイノベーションを引き起こそうとする範囲であり、またマネジメントが可能な範囲である。このNation内においてのイノベーションを加速させることがイノベーション党の目的実践である。
　

３つの職業界の中には、それぞれの歴史的なKnowledgeの蓄積があると考えられる。そしてその蓄積は、常に発展している好意的なものである。高度に発達した界内活用型学習メカニズム（Intra-world Exploitative Learning Mechanism）があるだろう。

しかしながら、１つ目の問題は、慣性（Inertia）の問題である。職業界の中に蓄積したKnowledgeは、斬新で新鮮なKowledgeが登場することを妨げる。職業界の中の点（Nodes）たる個人などは、その慣性を打破しようと努力することもしばしばあるが、界全体としての慣性を打破するためには、ほんの一時点ですべてを変化させてしまうような強力な力がはたらかなければ、それは達成しえない。たとえば、良いか悪いかは別の議論として、産業界でいえば、私有財産制の廃止や、政界で言えば、政権大与党の瞬時の崩壊や憲法改定、自由意思界でいえば、宗教弾圧や教祖の死亡などの大きな環境変化からの動機となるだろう。しかし、そうした何かしらの大変化は、安定した社会たる現代日本では起こりにくい状況といえる。またこれを補足する概念として、Social Network Perspectiveから捉えれば、界内に属する個人または組織は、界内ネットワークへの過度に組み込まれた状態（Over Embeddedness）が存在するため、ある業界の所属者は他の業界からの意見に耳を傾けない状況にある。

　２つ目の問題は、探索型知性（Explorative Knowledge）の潜在的不存在の問題である。界の分断によって、卓越した界内活用型知性（Intra-world Exploitative Knowledge）があるだろうが、国全体として探索型知性が知覚され発展されない状況は、外部環境の変化に対応できない、競争力の核を生み出せないなどの問題を生じることとなる。国外の知性も、国内他業界の知性の組み入れも考慮されない状況である。

　この前述の各界のKnowledge滞留を打破する方策が、イノベーション党が積極的にマネジメントすることができる方策である。そして、この方策を通じ、イノベーションを能動的に加速して引き起こすことが可能となることを主張する。

　具体的な方策とは、その各界のKnowledgeについて、基礎サマリー編で論じたSocial networkのクラスターとクラスターをつなぐ役割（Boundary spanning roles）を演繹することである。基礎サマリー編での当該役割は、３つの界という３つのクラスターをつなげるような「各界の間」に「通り抜けドア」をつくることで、このKnowledge滞留の状況を打破することができる。
　もちろん、この各界内でのKnowledgeの独自発達たる界内活用型知性は残しておくことが望ましいので、「通り抜けドア」ができたあとにも、上図のKnowledgeフローは維持される。イノベーション党が提示する「通りぬけドア」はこれに加算してKnowledgeフローを生み出し、さらにこれを融合させてInnovation引き起こすことである。
　 論理的には、３つの界の境目に「ドア」が設置され、さらに、各界ごとに外部との「ドア」を設置するため、合計６つのドアの存在を肯定することができるはずであるが、現初期段階のイノベーション党としては、マネジメント技術が向上するまでは、暫定的に外部環境とのドアを日本国家全体として１つとみなして大局的にとらえることとする。よって、現段階では、４つのドアの存在をマネジメントする。
　
　甲Ⅰ型ドア：日本国全体---国際社会
　乙Ⅰ型ドア：自由意思界---政界
　乙Ⅱ型ドア：産業界---自由意志界　
　乙Ⅲ型ドア：政界---産業界　

　この４つのドアを通じて、イノベーションを引き起こすことがイノベーション党の目的となる。
　既存の界内活用型知性（Intra-world Exploitative Knowledge for the world）に加えて、界間知性フローから界用探索型知性（Inter-world Explorative Knowledge for the world）、界間知性フローから国内活用型知性（Inter-world Exploitative Knowledge for the nation）、ならびに国外知性フローから国用探索型知性（Inter-national Explorative Knowledge for the nation）を生み出す。
　
　そして、このフロー単独の作用ならびに相互作用により、日本国にイノベーションのモデルを作るものである。Knowledgeフローから、イノベーションの動的な自律発展能力を日本国組織が得られるモデル提唱となる（イノベーション自律循環）。

　イノベーション党は、「場・プラットフォーム」という自然発生の存在であり、自然にイノベーションを起こす知性体（Intelligence）総体であるが、その内的マネジメントにより能動的にイノベーションを「加速」させることとなる。　
　

　イノベーション党は、この社会科学理論の提唱に基づき、上述の４種のドアを積極的かつ能動的に設置する。ドアは基礎サマリー編で述べたように、個人または組織であって、イノベーション党に参画する有志によって生成される。イノベーション党は、何らかの他のヒエラルキーと対立するものでないので、その参画は自由である。
　 近年では、経済活動を積極的におこなう芸術家・芸能人・宗教によって乙Ⅱ型ドアは多く設置されつつある。とりわけ、最終目的は社会公益活動である市民団体・NGO/NPOなどが、間接目的として一時短期的に営利事業を実施するケースが多く見られるようになってきた、一方で、最終目的が営利活動である株式上場企業などは、企業の社会的責任（CSR)を道徳目的か、マーケティング目的にかかわらず、株価に反映される要素として重視してくるようになった。これら双方組織の実際的な歩み寄りは、すべて乙Ⅱ型ドアが自然に設置され始めたたことによる現象と説明できる（イノベーション党としてではなく、自然に発生した好意的なもの）。　
　また、ビジネス的手法を政界にとりいれるとする主張は、いくつかの政党が試みている乙Ⅲ型ドアの主張であるが、政党ポピュリズム目的の暫定的な状況でしかなく、実際の目的達成はみていない。
　 補足となるが、基礎サマリー編では、イノベーション党を自然の存在であることだけの肯定であったので、産業界・政界・自由意思界のイノベーター誕生について、優先順位の無い並列的なものとして提唱されているが、「加速マネジメント」の考慮の際には、上図のとおり、Nation（日本国家）がカバーするマネジメントできる範囲は、「政界偏重的」である。よって、この「加速マネジメント」を能動的に人工的に実践する場合、他の界よりも「政界」のイノベーター（≒Glocal Hubs）が重視される。ドアも「政界」につながったドアが重視される。
　
　これらの現象をふまえ、日本に欠乏しているドアとしてイノベーション党の参画メンバーがプロジェクト初期現在、積極的に設置を試みるのは、甲Ⅰ型ドア、乙Ⅰ型ドア、乙Ⅲ型ドア（たる個人または組織）である。
　

このホームページでは、バーチャル空間（インターネット）上のGlocal Hubであるので、いくつかの「ドア」または「Glocal_Hub」として、これら該当する個人・組織をインタラクティブに随時更新掲示する。
　
　適性判断は、イノベーション党内部で、明確に「緩やかに意思決定」される（代表者は不在であって、何らかの強い個人意見によってのみで意思決定されない）。変更・登録したい個人または組織は、リンケージを辿れる個人または組織に訴え、そしてその主張意義が大きくなるように努める（また、その批判も同様に自由になされる）。

（以下、リンケージ一覧）

「基礎サマリー編」　・　「理論編」　・　「実践応用編」

イノベーション党のKnowledge（知識・知性）拡散プログラム・プラットフォーム構成に興味のある方は、お近くのイノベーション党イノベーターなどにご連絡ください。または、下記のメールアドレスまで[アットマーク]を半角@に代えてご連絡ください（Glocal_Hub_001は処理数が多いので、返信が遅れると思いますが、必ず返信するようにしています。）。

20101010[アットマーク]innovationparty.jp

Glocal_Hub_001 Administrator：Menahzi [管理人：めなぁ～じ]が書きました。　※他のGlocal_Hubの方の見解と異なる可能性があります。 更新していきます。

（Last Update 2010/11/01）

このサイトに記載されているすべてのイラスト・コンセプト・文章・その他情報の著作権は「イノベーション党（The Innovation Party）」に帰属します。
無断転載を禁止いたします。（許可を求められれば原則として転載可能となります。）
Copyright(C) 2010- The Innvation Party, All Rights Reserved.