Key attributes of Japan Innovation Project
（プロジェクト概念の
起源：定義：２要素）

１:Definition、Japan Innovation Projectは、初期プロジェクト参画者（Time(0)：ゼロ時点参画者）が、The Innovation Party（以下、イノベーション党と称す。詳細後述）の社会存在を擬制することを起源とし、その後の具象化されたイノベーション党の活動とその発展により、イノベーション党の社会存在を証明する社会公益的実験プロジェクトである。（鶏卵論争のロジックがあるのではなく、絶対的な存在についてUnconsciousだったものが、Consciousになってゆく過程がある、と期待される。）

２:Mechanism、Japan Innovation Projectは、イノベーション党によって、日本の各界（詳細後述）にイノベーション（詳細後述）を起こし、組織たる国家としての生産性（Productivity）および効率性（Efficiency)を向上させるものである。

この基礎サマリー編では、日本においてのイノベーション党の存在を確認する。　

その存在性は人工的というよりも自然的なものである。しかしその自然存在しているイノベーション党をマネジメントすることは可能であり、市民によるその積極的な活用を通じて、国境によって形どられた組織としての日本国家に対し、より高度の生産性と効率性をもたらすものである。

イノベーション党（The Innovation Party）は2010年10月10日（便宜上の発足日とする）から、日本国籍をもつ日本人有志により発足された市民社会活動（広義の組織）である。

名称中に「党」という語彙を用いるが、あくまでも市民活動仲間としての所属的側面を広義の組織（実際には情報共有空間・場(Ba)・見えざる社会インフラ・社会ソフトインフラ・共意識プラットフォームの概念）として象徴したものであって、政党・政治団体ではない（政党要件も満たさない）。

イノベーション党は、市民活動を起点とした公益的な社会科学実験という側面を有する。

◆既知証明理論からの演繹性

イノベーション党の概念は、社会科学の蓄積を発展させる形で社会に実践適用されるものであり、多くのメディア等で散見されるジャーナリスト、批評家、思想家、解説者等の個人的な見識に基づいた証明性のない任意の主張とは決定的に異なる（いわゆる、独りよがりの勝手な主張ではない）。また演繹の元となる理論は数値実証されている歴史的蓄積を有する。　理論背景は、後述の理論編で詳しく説明される。

（補足：外来語名称について）

「Innovation」という言葉の直訳としては、経済・ビジネスでは、「経営革新」、「変革」、「創新」などと日本語表記されることが多いものであるが、政治的側面において「革新」という言葉が特徴的に表す思想（例：社会変革を過激に望む集団など）が存在するために、最適な日本語が目下「存在しない」ということがいえる。　
　そこで、イノベーション党は、現在のところ「カタカナ」を用いて英語の包括的な意味をそのまま輸入することとした。イノベーション党の活動の将来において「Innovation」を最適に訳せる言葉（日本語）を提唱していきたいと思う。
　よって、発足現在は当該情報共有プラットフォームの活動の主概念を「イノベーション」、そしてそのネットワーク・グループとしての知性体（Intelligence）概念を「イノベーション党」と称する。

イノベーション党の目的として重要な鍵となる概念は日本の「イノベーション：Innovation」である。　イノベーション党は、主に日本において（時には国外日本人・国外日本所属組織において）、芸術・政治・経済など社会のあらゆる諸活動においての「Innovation」を目指し、効率性や生産性の停滞した民主主義を補正・発展させるものである（補正民主主義の一つ・イノベーション的民主主義・イノベーション主義）。

　イノベーション党の第一の活動目標は、日本人の視点から日本国の価値を増加させることである。世界を外部環境と捉え、日本というひとつのOrganization（組織）にイノベーションを起こし目標を達成する（日本という組織と世界という外部環境）。　組織価値増加手法（ここでは、国益増加手段と言い換えられる）の最適なひとつの解としては、日本という組織（国家）が一時瞬間的かつ劇的Change（変化）することでより価値の高い組織（高効率組織）に変遷することが可能であるが、組織は一時点で（極めて短期的な時間内で）大きな変革をすることを自らが抵抗する内部の力が働くことが知られている（短期的な劇的変化でなければ以前の状態への揺り戻しの力が働く）、そこで、大規模な変化ではない場合、Renewal（適時更新）という段階的な変化をたどることが第二順位以降の適正解となる。
　この意義を前提にすれば、イノベーション（Innovation）とは、上述のChangeやRenewalを組織に引き起こす原動力となるものである（学術参照：Behavioral theory等）。

　イノベーションによる組織の便益は、最も学術研究・社会実験の進んでいる経済学や経営学の分野で主張ならびに実証されている。
　国に対する具体的な将来有効性のひとつを例示すれば、日本が国際社会の中で最も相対的な強みとする企業活動・産業経済の分野においてイノベーションを引き起こし、持続的な国際的競争優位（Sustainable Global Competitive Advantages） を確立する（貨幣的資源の獲得≒国別相対所得水準の上昇）ことなどが現実的に挙げられるだろう。また別の例示としては、地域ローカルコミュニティー組織（NPOなど）の積極的な活用により、古典的な国家運営では達成し得なかった諸サービス（社会福祉・医療制度など）に対しても高い効率性をもたらすことなどである。
　また、これらのイノベーション活動をマネージメントするためのバランス中枢としての政治についても、コミットメントする必要があるという仮説を支持する（組織論として科学研究実績のある産業から外部環境としてのPoliticsではなく、国家内部要因としてManagementされるべきPolitics）。

　以上の目標を達成するために、イノベーション党は以下のいくつかの活動指針基準を設定する。

　第一規準（各規準は順位並列的である。序数に優劣の差異はない）としては、産業活動に対してのイノベーター・起業家（Innovators/Entrepreneurs) を活動仲間として世界有数のビジネスリーダーを応援する活動（または活動仲間として）を行なう。
　第二規準としては、 政治活動に対してのイノベーター・政治家を応援する活動（または活動仲間として）を行なう。
　第三規準としては、その他の活動に対してのイノベーター・プロフェッショナルを応援する活動（または活動仲間として）を行なう。
　第四規準としては、それらのイノベーターの有機的融合によって、多方面で多元的に、日本が持続可能な国際的競争力を確立できるようにイノベーションを起こす。
　第五規準としては、イノベーターによるイノベーターの育成をシステム化する。

　※経済主体ではないので、「イノベーション党」ネットワーク全体が「統一的」な営利活動を行うことはない。（個別の経済活動する個人・組織と相互影響関係に立つ。）
　※政治団体ではないので、「イノベーション党」ネットワーク全体が「統一的」な政治活動を行うことはない。（個別の政治活動する個人・組織と相互影響関係に立つ。）

　イノベーション党（と一連のプログラム）の参画への個人や組織の動機は、それぞれの趣味的・思想的・経済的動機等さまざまな形式が予測される。

　例えば、営利活動（ビジネスパーソン・企業経営者・企業被雇用者・企業組織）の目的としては、イノベーション党から得られるネットワーク便益によって、利潤を高める機会（ビジネスチャンスと呼ばれるもの）を得ること、市民活動（NPO/NGO関係者）の目的としては、地域交流活動を社会に普及させる助力になること、芸術活動の目的としては、その芸術への社会的支援（政策による公的援助）などが得やすくなること、行政サービス活動（官公庁）の目的としては国民と連携した産業発展や行政のための市民意見とりいれができること、などが挙げられるであろう。

　イノベーション党は、積極的に国家制度下の法人格を有しないので、また、ひとつの独立国家のようにその地理的境界（＝国境）を有しないので、その境界線（Boundaries）が「曖昧」である。
　こうした「曖昧性」を積極的に保持することが、過去の概念（Knowlege）に制限されること無くイノベーションを起こす原動力となると仮定される。

　イノベーション党は、日本にイノベーションを起こす志をもった個人・組織によって、「余分・冗長でない：Nonredundant」社会ネットワークとして形成される。それは総体としては法律上の法人格を有さず、固定化された規則なども存在しないことを意味する。
　有機的につながった、個人と組織によって、日本社会の中に醸成されたイノベーションの力を、日本国民誰でもがとりだし、そして、そこにアイディアをだすことができる「場（Ba）」としての社会ネットワーク（Social network）機能を有する（文学的な表現としては、社会に醸成された雰囲気、と称されることもしばしばある）。


　情報フローの観点からみれば、イノベーション党は、動物たるヒトとしての五感や人間的感性などすべてが働く現実世界だけでなく、 インターネットのような媒体でのバーチャルな世界においても統一の「プラットフォーム・場」として存在する（学術参照：Knowledge Based View:KBVの学派およびSociological Perspectiveの組織論）。
　社会制度（法人格等）の観点からみれば、イノベーション党は、既存の組織たる企業、官公庁、NPO・NGO・VCO、市民活動組織、産業組合、労働者組合、宗教団体、政治団体、そして個人の境界（Boundaries）に束縛されない「プラットフォーム・場」である。
　参画者動機の観点からみれば、イノベーション党は、日本にイノベーションを起こしたい、イノベーターになりたい、個人・組織がいつでも参画し、情報をインプットし、時には情報をアウトプットすることができる「プラットフォーム・場」となる。


　また、ネットワーク構造（Network structure）を前提とするために、命令系統の中心となる組織が存在しないが、例えば当ホームページや日本全国に分散する中心・中核的イノベーターをGlocal Hub（グローカルハブ）として各個人・組織がLinkage（リンク・連鎖）されることになる（下に図示）。

　※イノベーション党＝Social network / Social capital
　※補足キーワード：各イノベーター（個人or組織）＝ネットワークノード：Network nodes
　※中枢組織不在であるが、グローカルハブ：Glocal Hubたるネットワークノードによるリンケージ
　※Glocal HubとNetwork nodesによって、情報のさらなる拡散と「プラットフォーム・場」の発展拡張
　※補足概念：イノベーション党に近い概念として、宗教組織・強い思想団体ネットワークなども動的変化をするが、それら宗教・思想集団においては、絶対的な価値観がネットワークから個人への方向性のみに発っせられるものであって、ネットワーク参画者との関係は一方向的である。一方で、イノベーション党の価値体系は、ネットワーク参画者自身が変化させることができるため、双方向的である。

下に理論的な例を図示する。
（補足：ClusterA＋ClusterB＋ClusterCをもって、イノベーション党が存在する（可能性がある）ネットワークを示すが、常に動的変化ならびに、内部・外部からの影響をうけながらClusterが変化するので、誕生と消失をくりかえすことになる。しかし、媒介流通するものが人間のマインドセットにある知性（Knowledge）であるために、学習刺激よりも忘却の速度のほうが必然的に遅くなり、それほどは容易にClusterの消失がおこりうると考えられない。）
（補足：異クラスター・異ネットワーク接合点や情報フローを制御する機能点などは、一般的には、”特殊ルート”や”キーパーソン”などとよばれる。）

イノベーション党は、上述のように、「参画者と総体のインタラクティブなプラットフォーム：相互影響かつ動的な場」であるために、主体性をもって社会によびかけることをしない（できない）。ゆえに、初期の社会訴求においては非常にゆるやかな広がりをみせる。（強いネットワーク組織よりも、むしろこうした緩いネットワークの強みは、社会学者Mark Granovetterのロジックなどを参照）。広く日本全国にイノベーション党という「場」が提供されるまでには、ある程度の年月を要することが予測される。



この「基礎サマリー編」ページで記されたイノベーション党の概念を支持する理論的背景となる理論フレームワーク・理論視点について、「理論編」として詳述する。

＞「理論編」へ

また、本編では、自然的存在を肯定したイノベーション党であるが、これをマネジメントすることが可能であることを次のチャプター以降で主張する。日本におけるイノベーション党の積極的な社会訴求の「加速」と、その拡散を能動的に「マネジメント」するために「実践応用編」を提唱する。

＞「実践応用編」へ

「基礎サマリー編」　・　「理論編」　・　「実践応用編」

イノベーション党のKnowledge（知識・知性）拡散プログラム・プラットフォーム構成に興味のある方は、お近くのイノベーション党イノベーターなどにご連絡ください。または、下記のメールアドレスまで[アットマーク]を半角@に代えてご連絡ください（Glocal_Hub_001は処理数が多いので、返信が遅れると思いますが、必ず返信するようにしています。）。

20101010[アットマーク]innovationparty.jp

Glocal_Hub_001 Administrator：Menahzi [管理人：めなぁ～じ]が書きました。　※他のGlocal_Hubの方の見解と異なる可能性があります。 更新していきます。

（Last Update 2010/11/01）

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